先週末に発表された先月の雇用報告書で新規働き口が大きく増えていることが明らかになり、連準の早期金利引き下げの可能性が減った中で、連準が11日から12日まで6月公開市場委員会(FOMC)会議を開く。
これによって、いつにも増して市場の多くの関心を集めている。
先週末、米国労働部は先月、雇用報告書を発表した。 労働部は、非農業部門の新規雇用が27万2000件増えたと明らかにした。 これは市場の予想値19万個と前月の17万5000個を大きく上回るものだ。
これに先立って発表された一部の雇用指標が鈍化したことが明らかになり、最も広範囲な雇用指標である雇用報告書も鈍化すると予想されたが、予想とは異なり雇用市場が依然として強力であることが分かった。
これに伴い、連準の早期金利引き上げの可能性が大幅に減った。
雇用報告書の発表直後、シカゴ商品取引所(CME)で取引される金利先物は、連準が9月FOMCで0.25%ポイント金利を引き下げる確率を45%に反映した。 これは前日の55%から10%ポイント急落したものだ。
専門家たちは連準が金利と関連して激しい論争をするだろうし、一部で追加金利引き上げも排除してはならないという主張が出てくるだろうと口をそろえている。
このような状況で、連準の6月FOMCが開かれるのだ。 連準は今回のFOMCで金利を凍結する見通しだ。 その代わり、アップデートされた点図表（金利予定表）を公開する。
ブルームバーグの調査によると、エコノミストの41%は点図表が年内に2回の引き下げを示すと予想する反面、41%は1回の引き下げだけを示すか、全くないと予想している。
今回の調査は5月31日から6月5日まで、経済学者43人を対象に実施された。
年明けの市場は、連準が3月FOMCから金利を引き下げ始め、年内に少なくとも6回は金利引き下げを行うものと予想していた。
しかし、米国のインフレが依然として根強いことが明らかになり、今や金利引き下げの可能性が年内に1度、またはない可能性もあるという水準に減っている。
一方、12日、連邦準備制度理事会がFOMC会議の結果を発表する日、先月の消費者物価指数(CPI)も発表される。 これもまた、連準が注視するインフレ指標だ。
CPIさえ市場の予想を大きく上回る場合、年内の利下げは水の泡となりかねないとブルームバーグは見通した。