「世紀の反独占訴訟」と呼ばれるグーグル反独占訴訟が終盤に向かっている。 米法務省は、グーグルが市場支配力を維持するためにアップルに200億ドル（約27兆ウォン）を支給したとし、攻勢を強化している。
1日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、米法務省はグーグルがアップルがサファリブラウザの基本検索エンジンとしてグーグルを採択するよう、2022年に200億ドルをアップルに支給したという文書を裁判所に提出した。 2021年（180億ドル、約25兆ウォン）より20億ドル（約2兆7000億ウォン）増えた金額だ。 アップルは02年からグーグルと提携を結び、グーグルを「サファリ基本検索エンジン」に設定している。 グーグルは基本検索エンジンの採用のため、サファリブラウザで稼いだ広告収益の36%をアップルに支給したという。
米法務省は2020年、グーグルがアップルなどがスマートフォンに検索エンジンなどグーグルアプリケーション(アプリ)を基本搭載するように費用を支払う不公正行為でライバル会社の市場進入を妨害し、独占的地位を維持したとし、反独占訴訟を提起した。 米当局がデジタルプラットフォームの競争侵害などに対して正面から問題を提起する訴訟を起こしたのは、1998年マイクロソフトのインターネットエクスプローラー抱き合わせ販売事件以後、約20年ぶりだった。 今回の訴訟が世紀の反独占訴訟と呼ばれる理由だ。 今回の裁判結果がアップル·アマゾン·メタなど他のビッグテック反独占訴訟にも影響を与える可能性が高い。 アランワース·ヴァンダービルト大学のレベッカ·ホ教授は今回の裁判について「21世紀に最も重要な判決であり反独占裁判になるだろう」とニューヨークタイムズに話した。
マイクロソフト（MS）などグーグルのライバル会社も米法務省のグーグル攻撃に力を入れている。 MS側は「iPhone基本検索エンジンになるために数年間努力したが、アップルは真剣に考慮しなかった」として「グーグルが検索市場支配力を人工知能(AI)基盤ツールに拡張する可能性が高い」と明らかにした。 MSはグーグルの影響力をけん制するため、オープンAIに投資したという。 米法務部は「グーグルが検索市場を独占しなかったとすれば、チャットGPTのような革新製品が数年前に発売されただろう」と加勢した。
グーグルの反独占訴訟は3日、最後の弁論だけを残している。 遅くとも年内には結論が出るものとみられる。 米法務部は事業分割·売却など企業の構造的改編を法的に強制する「構造的措置」が必要だと主張している。 反面、グーグルは自社の市場支配力は検索品質の差による結果だとし、消費者厚生も損なわれていないと対抗している。
米法務省の反独占局長を務めたビル·ベア氏は、「法務省が今回の裁判で（グーグルの解体を）模索する可能性はほとんどないと思う」としながらも、「グーグルの動きを制約する可能性が高い」と述べた。