パウエル発言で年内金利引き下げ事実上不可能になった

 

米連邦準備制度理事会のジェローム·パウエル議長が「インフレがなかなか収まらず、現在の高金利が長期間持続する可能性がある」と警告したのは、連邦準備制度理事会が年末まで金利引き下げを延期するという意味だと米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)が16日(現地時間)報道した。

パウエル議長はこの日、ワシントンDCで開かれたカナダ経済関連フォーラムで「インフレが目標値である2%に低くなっているという確信を持つのに既存予想よりさらに長くかかりそうだ」と話した。

「これに伴い、現在の政策基調を長期間維持しなければならない」と発言、当分金利引き下げがないことを示唆した。

彼は、利上げは考慮していないと明確に述べた。 しかし「インフレがさらに頑固なことが判明した場合、必要な分だけ金利を現在の水準に維持する」と話した。

これは「コペルニクス的転回」だ。 パウエル議長を含めた連邦準備制度の幹部たちは、今月初めまでは米国経済が強力で金利引き下げが適切だという立場を取っていた。

3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議でも大部分の連邦準備制度の幹部たちは今年2、3回の金利引き下げが適切だと予想し、僅かな差で過半数が少なくとも3回の引き下げを予想していた。

しかし、その後発表されたインフレ指標がすべて市場の予想を上回ると、パウエル議長は同日、「インフレが2%水準に下がるのが当初の予想より長くかかる可能性が高く、数回にわたってインフレ数値をさらに確認しなければならない」と発言し、事実上、金利引き下げを年末まで延期したとWSJは解釈した。

年末になってもインフレーションが確実に決まらなければ金利引き下げが不発に終わる可能性があり、年内の金利引き下げが水の泡になる可能性もあるとWSJは付け加えた。

このように早期金利引き下げの可能性が大幅に低くなったにもかかわらず、この日の米国証券市場は混潮勢で締め切られ、ビットコインは1%程度上昇して6万4000ドルを再突破するなど、市場は大きな衝撃を受けなかった。

これは市場も早期金利引き下げへの期待を大きく減らしたためとみられると、専門家らは口をそろえている。

댓글 달기

이메일 주소는 공개되지 않습니다. 필수 필드는 *로 표시됩니다