日本銀行（BOJ）の上田和夫総裁が、今のような物価上昇の勢いが続けば、金利引き上げの速度を高めることができるという意思を明らかにした。上田総裁は8日、日本東京で開かれた読売国際経済懇談会で「経済·物価展望や関連リスクが変化すれば当然金利を動かす理由になる」とし「(物価展望が上昇したり関連リスクが大きくなった場合)金利を早く調整するのが妥当だ」と話した。 上田総裁が「企業の賃金·価格設定行動が最近積極的に変わり、今後賃金と物価の関連性が非常に高くなり物価が上昇する可能性がある」と話したことに照らしてみれば、今後BOJがさらに速度感を持って基準金利を高めることができるという意味と解釈される。 上田総裁は国債買い入れに対しても「国債買い入れ金額を減らすのが適切だ」と話した。
日銀は今年3月、17年ぶりに基準金利の引き上げを決定した。 しかし、先月の金融政策決定会議では短期金利を0~0.1%に凍結し、国債買い入れ規模も維持することにし、ハト派(通貨緩和選好派)に傾いているのではないかという評価を受けた。 このような評価のために円の価値は一時急落、ドル·円の為替レートが34年ぶりに160円を越えた。 以後、ドル·円為替レートは150円台に下がったが、この過程で日本の外国為替当局が数十兆ウォン規模の介入をしたことが分かった。
上田総裁は最近の為替状況について「急激な円安は企業の事業計画を立てられないよう不確実性を高め、日本経済に望ましくない」とし「（為替レートが物価に及ぼす）リスクが顕著に大きくなれば金融政策を通じた対応を考えていく」と話した。
