米国でインフレが3ヵ月連続予想を上回り、今年の金利引き下げの見通しが大きく揺れている。 6月の引き下げが難しくなり、今年初めから金利引き下げがなかったり、むしろ引き上げまでも備えなければならないという警告が出ている。
「ウォール街皇帝」と呼ばれるJPモルガンのジェイミー·ダイモン会長が、株主書簡で出した「米国金利8%」という聞き方に、気まずい警告性予測まで再び耳にする瞬間だ。
◇「インフレ3%固定化すれば金利引き下げの根拠が消える」
結局、今や問題は今年の連準がいつ金利を下げるかではなく、下げることができるかとウォールストリートジャーナル(WSJ)の連準出入り記者ニック·ティミラオスは指摘した。
連準が23年ぶりに最高水準の金利5.25~5.5%を下げられなければどうなるか、投資家が連準を過度に信頼して軟着陸に失敗すればどうなるかなど色々な疑問が提起され始めたとティミラオス記者は伝えた。
ティミラオス記者は3月、消費者物価指数（CPI）データに対して2つの可能性を提起した。 一つは、インフレが引き続き低くなるだろうが、一時的にさらに大幅に上昇する可能性があり、今年の金利引き下げが遅れ、引き上げても多くは上げられない状況だ。
2番目の可能性はインフレが連邦準備制度の目標2%ではなく、3%に近い水準に固着化することだ。 そうすれば、経済が目立って鈍化しているという証拠がなければ、金利を下げる理由は事実上消える。
◇「3カ月スーパーコアインフレ年間8%」
特に今回のCPIデータでウォール街が最も大きな衝撃を受けた部分はスーパーコア(super core)インフレだ。 核心インフレは変動性の高い食品とエネルギーを除いて把握する基底物価なら、スーパー核心は住居費と賃貸料まで減らすことだ。
CNBC放送によると、連邦準備制度委員らは住宅インフレの上昇が一時的な問題と考えるため、スーパーの核心を見ることを現在の状況で有用だ。 3月のスーパーコアインフレは前年同月比4.8%上昇し、11ヵ月ぶりに最高を記録した。
R。J.オブライエン·アンド·アソシエイツのトム·フィッツパトリックグローバルマーケットインサイト常務理事はCNBC放送に、「この3ヵ月間の数値を年間に換算すれば、スーパー核心物価上昇率は8%を超え、これは連準の目標値である2%とは距離があまりにも遠い」と話した。 ダイモン会長が最近、株主たちに送った年次書簡で出した米国金利8%という不気味な予測が再び聞こえる。
◇「ウォール街皇帝」ダイモン警告···「米国金利8%、ステグフレーション」
ダイモン会長は書簡で「持続的な財政支出、世界の再軍事化、世界貿易の構造調整、新しいグリーン経済の資本需要、エネルギーインフラに対する必要投資不足による今後のエネルギー費用上昇の可能性などがインフレを引き上げることができる」として「8%またはそれ以上の金利危険にも備える」と話した。
市場はインフレと金利下落と共に緩やかな成長勢を見せる軟着陸の可能性を70~80%と見て価格を策定しているが、ダイモン会長はその可能性が市場予想よりはるかに低いと反論した。 最悪の場合、物価上昇と低迷が共に進むスタグフレーションで金利上昇だけでなく信用損失増加、事業規模減少、市場低迷が伴うだろうと彼は警告した。
今日のサービスインフレの最も頑固な構成要素の一部は、自動車や住宅保険、財産税のように家計必需品であるため、状況はさらに複雑だという指摘もある。
米国サンタンデールのスティーブン·スタンレー首席エコノミストは「最近のインフレの上昇傾向が税金引き上げとさらに似ている」と評価した。
彼は連邦準備制度が金利を追加で引き上げるにはまだ遠いが、インフレが目標2%以上に維持される限り金利引き上げの可能性は依然として残っていると話した。 ラリー·サマーズ元財務長官も同様に、次の連邦準備制度の措置を引き下げではなく、引き上げで備えなければならないと助言したりもした。