日銀は今年3月、17年ぶりに基準金利の引き上げを決定した。 しかし、先月の金融政策決定会議では短期金利を0~0.1%に凍結し、国債買い入れ規模も維持することにし、ハト派(通貨緩和選好派)に傾いているのではないかという評価を受けた。 このような評価のために円の価値は一時急落、ドル·円の為替レートが34年ぶりに160円を越えた。 以後、ドル·円為替レートは150円台に下がったが、この過程で日本の外国為替当局が数十兆ウォン規模の介入をしたことが分かった。
上田総裁は最近の為替状況について「急激な円安は企業の事業計画を立てられないよう不確実性を高め、日本経済に望ましくない」とし「(為替レートが物価に及ぼす)リスクが顕著に大きくなれば金融政策を通じた対応を考えていく」と話した。