米連邦準備委員会(Fed)が金利引き下げ時期を引き続き遅らせる最も大きな理由が住宅物価の急激な上昇だと、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が13日(現地時間)報道した。
Fedは物価上昇率2%という目標が達成され、金利を引き下げることができるようになることを1年半以上待ってきた。 しかし、物価が2%台に安定するのは難しいだろうという見方が出ている。
住宅は消費者物価指数（CPI）の3分の1、個人消費支出物価指数（PCE）の6分の1の割合を占める。
政府統計局は、物価算定から住宅価格は排除する。 住宅購入は一部投資の側面があるためだ。 代わりに家賃と住宅購入者が理論上負担する家賃を物価算定に含める。
この3年間、住宅価格が急騰してきた。 パンデミックの間、より広い住宅需要が大きくなり、所得が急騰し、住宅市場に供給が不足しているためだ。 2022年一年間、一戸建て住宅価格が14%上がった。
2月、新しいアパート供給が増え物価上昇を勘案した所得増加が減り年間住宅物価上昇率が大きく減った3.4%を記録した。 1年前の賃貸料上昇率は8.2%だった。 しかし、3月の上昇率は再び5.6%に上昇した。
食品やエネルギー物価を除いた物価が最近下がらない最大の理由が、住宅部門の上昇だ。 2022年に5.6%に達した核心PCEが3月に2.8%に下がったが、昨年11月に比べてはほとんど降らなかった。
核心物価は大きく商品と住宅、非住宅サービスに分けられる。 Fedは、3部門の物価上昇平均が2%に下がることを期待している。 3つの部門がいずれも2%を達成する必要はない。 パンデミック以前の10年間、核心物価が2%未満だったが、この間商品物価は-1%、住宅物価2.5%~3.5%、非住宅サービス物価2%余りだった。
昨年の物価上昇緩和は、商品物価がパンデミック以前の水準に回復したおかげだ。 2%物価目標を達成するためには、非住宅サービス物価が現在の3.5%から3%台に低くならなければならず、住宅物価が5.8%から3.5%程度に低くならなければならない。
住宅担保融資の利率が高いため、賃借人が住宅を購入せずに賃貸を更新するため、住宅部門の物価安定が遅れている。
このため、一部では住宅物価の下落が簡単には実現しにくいものと予想している。 賃金と所得が着実に増えている状態で賃貸料も着実に上がるほかはないということだ。
2年前から住宅供給が拡大したのが、住宅部門の物価上昇率緩和の主な要因だ。 しかし、移民者の増加、雇用と賃金上昇で住宅供給拡大が物価安定に寄与する分が相殺され、最近6ヵ月間、共同住宅に対する賃貸需要が大きく増えている。