ゲオルギエバ総裁は6日（現地時間）、米ロサンゼルスのビバリーヒルズヒルトンホテルで開かれた「ミルカングローバルコンファレンス2024」で、「世界金融体系の現況」で最近の中国景気低迷の原因が米国の貿易制限措置による結果だとし、このように展望した。
中国に対する米国の制裁措置で、世界経済のGDPが0.2%から最大7%まで打撃を受ける可能性があると見た。
彼は「0.2%と7%の差は途方もなく大きいという点を知っている」として「現在の状況は中国制限措置にともなう結果で全世界経済損失規模が0.2%から7%に向かう中間にある」と診断した。
特に、米国の保護貿易主義の強化による脱税の拡大が主な要因だと指摘した。 ゲオルギエバ総裁は「米国はインフレ削減法(IRA)を施行しているが、このような産業政策が経済にむしろ悪い影響を及ぼした」と批判した。
サプライチェーン問題を解決するための趣旨でIRAを制定したが、むしろこの法が世界経済に打撃を与えているという説明だ。 米国はIRAの細部規定であるバッテリー部品と核心鉱物を中国や中国企業で受給する場合、補助金の支給を制限している。 これは中国の輸出に打撃を与えるだけでなく、中国から原材料を輸入する国々も費用上昇の負担を抱えているという話だ。
彼は色々な国家の貿易制裁と産業政策が世界経済成長率を低下させる恐れがあると警告しながらも「政策立案者が自分たちの経路が絶壁に落ちることを悟ることになれば政策を修正すると期待する」と話した。
中国の消費鈍化の要因としては、不動産に資産投資が集中している点を指摘した。 ゲオルギエバ総裁は「中国人は不動産を年金と考え、投資を過度にしている」とし「中国経済に対する自信不足にともなう過度な貯蓄で消費も活発に行われていない」と話した。